かんたん風俗営業法

はじめに

私は風俗と言うと人間が人間である為に必要な「一般的」事柄と捉えています。風習等と言うより本能的な事柄と言うイメージです。
本能的は無意識的に欲求されるものであり、これを与えすぎると溺れてしまい、無くしてしまうと人間として壊れてしまう物だと思います。
欲求があり、与えすぎてはいけないもの。

それなので必要な人に適度に与えられる様に場を設けて与えすぎないようにラインを引きましょうね。
これが風俗営業法の根本だと思っています。
一例で酒は百薬の長と言われます。適度に飲む分には日常を忘れられる楽しい時間、などストレス解消に大きく貢献します。ただ飲み過ぎると体に毒です。
そもそも必要とされなければ流行りません。しかし風俗店にしてもフーゾク店にしても至る所にあります。必要だ(欲求がある)からです。しかも大きい欲求です。本能だからと思います。

ここが私結構重要な部分だと思います。
何か問題が起きると、風俗を締め付けろーと言う流れになる事いのですが、そうすると暫くして異常な犯罪が増加します。
連続切り裂き、幼女誘拐、自殺、殺人、普通に考えるとそんなに簡単に人が殺せるのか?悪い事が出来るのか?と思う方も多いでしょう。

しかし欲求が一部満たされな状態が続くと人は異変が起きます。悪い記憶は忘れてしまうように人は出来ているのですが、残念な事に無意識な部分では全部記憶していて、無意識に対して欲求や衝動が発生しまう様になるのです。
例として無意識で食欲が増大し食べても満たされない過食症、何かに頼ってしまう依存症、母子家庭などで父親への欲求が満たされていないとファザコン等のコンプレックス症状が出始めます。あくまで欲求に対してのものなので人によって差がでます。
無意識の欲求が高まると際限が無い。一生発生する様な問題に発展します。

そんな問題を発生させない為に、
風俗営業は大きな欲求を伴い溺れてしまう可能性のある物に対して、ラインを引いて与える物と言う解釈を私はします。
適正ラインはどこなの?と言う所については欲求が増大して犯罪に転化しない位置が適正だと私は思っています。
恐らく現在の風俗営業のラインより奥に入った位置にいると思います。
従ってここでは私の勝手な想いでしかないと予め言っておきます。

法律は理性的、常識的でなければなりません。でも現実もあります。
理性的、常識的、世間的に言うとお金を貰って複数の男性と性的行為を行う人を認める事は出来ないと思います。
しかし抑圧すると反発があります。作用と反作用です。反作用から探って行くと、理性的では欲求を満足できない事もわかってくると思います。そこにグレーという問題が発生します。
昨年2014年、パチンコ3店方式を警察はギャンブルと認めませんでしたが、これ結構メディアで叩きましたね。
性風俗で法律上日本に本番行為を行ってよいと言う法律はありません。しかしソープランドは日常的に本番行為が行われています。
ではソープランド全部摘発しました。その結果抑圧された人たちが一般人をあちこちでレイプし始めました。取り締まれない警察が悪い以上!では無責任だと私は思います。

現在インドでは22秒に1件のペースでレイプ犯罪が発生しているそうです。どうやって取り締まりますか?男性全員を社会から抹殺する位でないと無理かと思います。その結果人類は衰退しました。になるかも知れません。
インドはカースト制度や男尊女卑などの風習、つまり風俗から生まれた問題です。
そうなる位なら日本の様にグレーを黙認して犯罪を抑えた方が「現実的」かと思います。

日本は世界有数の安全な国です。私は一部グレーが関連していると思っています。
「享楽」に興じたい時にどこでも享楽に興じる事ができる。つまり現実的にストレス解消方法がどこにでもある国です。
かなり昔の話ですが、第二次世界大戦以降の高度成長期において、本来暴動が起きても良い状態の社会情勢であったが、パチンコなどの享楽がそれを防いだ等と言う論文が出た事があったはずです。実際にその論文が有ったか見た事はないのですが、恐らく、「その声はかき消された」という風にも推測しています。
日本は思った以上に遊びのある遊び好きな国だと思っています。そして、もう1点、必要以上に常識的であろうとする国にも見えます。
ここにギャップが大きくなりグレーゾーンが生まれているのが現実ではないかと思います。

今現在、今遊びが次々減って犯罪が異常性を増しています。パチンコ人口減ってます。
(関わっていた人間として言わせてもらいますが、パチンコは自滅です!)
子供の遊び場レベルから始まって、遊び場が次々減って子供レベルから犯罪が異常性を増しています。このまま進むと日本は犯罪大国になるのかな?と想いを巡らせています。

私の頭の中にある少ない知識ですが、知識や想いなども書きました。私は風俗やグレーを否定する考え自体を否定します。
ラインの位置をこうしたら、と言う建設的が言える方はじっくり目を通し、聞きます。
ただ理性的にはダメだから反対、ダメ、ノーと言う方は私の考えと全く合いません。かみ合う部分すら無いかも知れません。
しかしこのサイト見ている方は、サイトの中身的にそうでは無いと思っています。皆さんも一緒に考えて行って欲しいなと思います。

風俗営業法

第一章 総則
第一条 目的
善良で清浄な風俗環境を保持しよう。青少年の健全な育成に障害が出ない様にしよう

第二条 用語の意義
これは別ページ「風俗営業の種類」に書いた風俗営業と性風俗営業の各号に関し細かな定義について書いてあります。端折ります。

第二章 風俗営業の許可
第二章は風俗営業の許可、相続、停止、取り消しです。風俗営業したい方は、法律を見るより行政書士に聞くことをお勧めします。

※第三章以降共通事項、補足、説明不足などまとめてここで
風俗営業と性風俗営業はそれぞれ異なる法律によって規制されるものであり、風俗営業を行っている者は性風俗営業を行う事が出来ない。
風俗営業は種別ごとに届出を行わなければならない、また同一の者が同一の営業所にあって異なる種別の許可を重ねて受ける事が出来ない。
見通しを妨げる壁や衝立はおおむね1m以上のものを言う
照度の基準判定で、照度を基準以下に可変できる機能が有るものは認めない。
クレーンゲームの景品は、おおむね800円以下
風俗営業では相続、合併、分割など、それぞれ営業の継続に関して法律があるが、性風俗営業では法が無い。廃業の申請の後、新規で許可を申請しなければならない。

第三章 遵守事項
第十三条 営業時間
午前0時〜日の出までは風俗営業を行ってはならない。
但し、都道府県で定めた地域にあっては午前1時〜日の出までの営業を行ってはならない。に変更になる。
都道府県により地域を定めて、この営業時間を更に制限する事ができる。

第十四条 照度
国家公安委員会の定めた測定方法で国家公安委員会の定めた数値を下回ってはならない。(2015年1月現在20ルクス)

第十五条 騒音
人声や営業に伴う音などが都道府県の条例で定める数値を上回らないようにしなければならない。(都道府県毎に違うので調べて下さい昼間と夜間など細かくあります)

第十六条 広告宣伝
営業所周辺の清浄な風俗環境を乱す宣伝広告をしてはならない。(所轄の判断になると思います。)
※基本的に青少年の目に触れるようなものはアウトなので「ほぼ」何も出来ません。
※パチンコのティッシュ配り等は良く見ると思いますが、配る対象を制限して配るよう厳しく言い渡されます。

第十七条 料金の表示
営業所に置いて、「客に」見やすい様に配置しなければならない。

第十八条 年少者立ち入り禁止の表示
18歳未満立ち入り禁止の表示をしなければならない。
ゲームセンターに置いては午後10時以降の表示が追加、都道府県で時間に変更があった時は午後10時ではなくその時間

第十八条の2 従業員の拘束
1営業所に借金のある従業員が辞める事になった場合、支払い能力以上の債務を負担させてはならない。
※つまり風俗嬢などが辞めたいと言った時にいますぐ借金返せなどと言って留まらせる事を防ぐ法
2接客業務委託営業(コンパニオンや芸者など)を雇う場合、雇う側は雇った接客業務委託営業の内部で1の拘束行為に対する「疑い」があった場合、その対象となる人を参加させない等、必要な措置を行わなければならない。

第十九条 遊戯料金
7号営業では国家公安委員会で定める遊戯料金、および景品の提供、景品の上限価格の基準を上回ってはならない。
貸玉料金 ぱちんこ1玉4円以下 スロット20円以下 (+消費税 2014年より)
景品1点の上限は10000円以下で市場価格でなければならない。(税込価格)
商品は500種類以上5品目以上を用意する。(品目は衣料品、食料品など)500台を超えるパチンコ店の場合台数以上の種類

麻雀 全自動卓1時間一人630円以下 手積みなど1時間一人530円以下

第二十条 遊戯機の規制
7号営業パチンコ等に関して、国家公安委員会の定める基準に合わせて認定された遊技機を使用する
検定機関に関する規定、検定に関する従業員に関する規定、検定料金に関する規定など

第二十一条 条例への委任
都道府県は条例により風俗営業に関し制限を設ける事が出来る。
※現実的には各都道府県にある「風俗営業に関する施行条例」と言うのがあり、それも重要になる。

第二十二条 禁止行為
1 客引き行為を行ってはならない
2 客引きの為に人の周辺に立ちふさがり、付きまとってはならない。
※1と2は似ているが、お店のの名前を言わずに、ただ「いい娘いますよ」等と言った場合、目的は客引きと思われるが、この法の客引きに当たらない。但しこの状態で人に付きまとったりすると2に該当する。
3 18際未満を「接待」に従事させてはならない。
4 午後10時以降18歳未満を客に接する業務に従事させてはならない。
5 18歳未満を営業所に立ち入らせてはならない。ゲームセンターの場合夜10時以降又は都道府県条例で時間が変わる。
6 20歳未満に喫煙、飲酒させてはならない。
※昔はパチンコに子供を連れて行く等が良くありましたが、風俗店に子供を連れて行くとお店側への処罰が厳しくなったのでパチンコしないから等といって連れていくと追い出されます。

第二十三条 遊技場における禁止行為
1-1 現金または有価証券を景品にしてはならない。
1-2 提供した商品を買い取ってはならない。
1-3 遊技用の玉、メダル等を営業所外に持ち出させてはならない
1-4 遊戯玉を預かり保管した時に、保管した事を書面にして客に発行してはならない。
2 麻雀店は遊戯結果に応じて客に商品を提供してはならない。
3 1-3、1-4は8号ゲームセンターでも同じである。
※1-3は持ち出して外で売買すると玉やメダルを直接現金に換えることが出来る。これを防ぐ為
※保管した事を書面にして、と言うのは預かった玉やメダルの返却を「保障」する等の内容を記した書面を発行してはならないと言う事である。貯玉などした状態でお店が倒産してしまうケースが相次ぎ第三者等により加盟店に限って倒産しても貯玉の「一部」を補償する機関が立ち上がった。貯玉の全て補償する等の書面を発行すると折角出来た機関が機能できなくなる為の法と思われる。

第二十四条 営業管理者
1 営業毎に管理者を選任しなければならない。管理者がいなくなった時は14日間以内に選任しなければならない。
2 管理者の条件 ※色々あるので調べて下さい。基本は前科があるかないかです。
3 管理者は法規順守して営業出来る様に従業員を教育しなければならない。
4 営業者は管理者の業務(法の順守)などについて助言に従わなければならない。
5 法令に違反が認められた時に公安委員会は管理者を解任する事が出来る。
6 公安委員会は講習の必要性のある時に講習を行う事が出来る。(最低でも4年に1回はある)
7 講習の通知が届いたときは参加しなければならない。
※災害、交通事故等、正当な理由のある時は、その証明により欠席できる。理由が無いまま欠席すると最初は口頭での注意で速参加を促される。それでも参加しないと基本は営業の停止、最悪の場合営業を取り消される場合もあるので注意。

第二十五条 指示
この法律に違反した場合、公安委員会は防止に必要な指示を行う事が出来る。

第二十六条 営業の停止
1 公安委員会は営業者が法律に関して著しい違反を起こした場合、営業の取り消し、または6か月以内の範囲を定めて全ての営業の停止又は一部の営業の停止を命ずる事が出来る。
2 前項の営業の停止又は取り消しに関し、飲食店としての営業も前項の期間又は6か月を越えない範囲で停止を行う事ができる。
※ダンスホール、パチンコ等、もともと飲食を伴わない物は対象外

第四章 性風俗関連特殊営業等の規制
第1節 性風俗関連特殊営業の規制
※性風俗は自分で勉強してね!簡単にしようとしても難しい!

第2節 深夜における飲食店営業の規則など
※三十二条は飲食店営業、三十三条は酒類提供営業に関するが、1%以上のアルコールの提供が存在する場合は双方のどちらかの法の適応を受ける。2つの差は飲食の大半を食事とするか、大半を酒の提供とするかになる。この判断基準は非常にあいまいになっているのが現状で、主食を提供しているラーメン店などで付随してビールを出していた場合、飲食店の深夜営業になり、風営法22条の5(18歳未満立ち入り禁止)の適応を受けるので18歳未満は夜10時以降一人でラーメン店に立ち入る事が出来なくなる。しかし実際に18歳未満が10時以降一人でラーメン店、レストランに入れない事になると核家族や共働きの現状から問題点も多く、現実的には問題が起きない限り黙認されるグレー対応になる。

第三十二条 深夜における飲食店営業の規則
1-1 営業所の構造及び設備を国家公安委員会の定める技術基準に適合する様に維持しなければならない。
※1室9.5m2以上(1室のみの営業の場合を除く)、20ルクス以上、外に繋がる出入り口以外に鍵が有ってはいけない。騒音が外に漏れない構造、ダンス出来る構造又は設備を設けない。清浄な風俗に悪影響を与える装飾や広告を設けない。
1-2 客に「遊興」をさせない。
※遊興とは遊ぶになるが、お客さんが勝手に遊ぶものやカラオケは対象外。お店側が提供してはならないと言う事。
※カラオケでもお店側でお客さんにスポット当てたりするとアウト、ビンゴ大会などをお店で企画するとアウトなど、お店側が盛り上げに協力するような事は全てアウトになる。お客さんが「カラオケしたいから本ちょうだい」はokお店側から「お客様カラオケでもどうですか」これはアウトになってしまうと言う事です。
2 14条照度、15条騒音に関しては「深夜における営業」を用いる。
3 飲食店も風俗営業22条(禁止事項)の適応を受ける。しかし、主に18歳未満関して18歳未満は保護者同伴での立ち入りは許される。

第三十三条 深夜における酒類提供営業の規則
1 深夜の酒類提供営業を行おうとするものは、公安委員会に届出を行わなければならない。
2 営業の廃止又は変更があった時は届出を行わなければならない。
3 1と2に関しては内閣府で定める書類を添付しなければならない。
4 都道府県は清浄な風俗に悪影響を及ぼすと判断した時に地域を定めて営業を禁止する事が出来る。
5 4に関し既に営業を営んでいる物は適用を受けない。
6 第十八条の2(従業員の拘束)の適応を受ける。

第三十四条 指示等
1 公安委員会は飲食店が法律に違反した場合、指示を行う事が出来る。
2 公安委員会は飲食店が法律に違反した場合、6ヶ月以内の営業の停止又は取り消しを行う事が出来る。

第3節 興行場営業の規制
第三十五条 興行場営業の規制
公安委員会は興行場の営業者又は代理人が、わいせつ、児童ポルノ等を行った場合場合、6ヶ月以内で営業の一部、又は全部を停止する事が出来る。(性風俗3号ストリップ劇場を除く)(別途興行場法というのがある。)
※外国から人を呼んでライブ(興行)を行ったりする場合、日本の法律に合わせてもらわなければならない為の制限が含まれる。

第4節 特定性風俗物品販売等営業の規制
第三十五条の2
※特定性風俗物品販売等営業とは、アダルトショップ等がほぼ専門にアダルトな物品を置くのに対し、店舗の一部にアダルトコーナーがあるものの営業。一般の本屋にある18禁の奥の部屋、レンタルビデオの奥の部屋、PCゲーム売り場の奥の部屋などなど風俗営業の申請や許可が必要ないものが該当
特定性風俗物品販売等営業者または代理人がわいせつ、児童ポルノ等の罪になる営業を行った場合は6ヶ月以内で一部又は全ての営業の停止を命ずる事ができる。

第5節 接客業務委託営業の規制(コンパニオン、芸者など)
第三十五条の3 接客業務委託営業の規制
1 従業員が辞める事になった時に支払い能力以上の返済を求めたりして拘束してはならない。
2 営業者は1の為にパスポートや免許等を預かる事をしてはならない。

第三十五条の4
1 委託営業の営業者又は代理人が当法を犯し清浄な風俗環境を乱すと判断した場合、公安委員会は防止する為の支持を行う事が出来る。
2 委託営業の営業者又は代理人が刑法二百二十三条(強要)に該当する罪、又は1に項目に対しての違反が重大と感じた時、公安委員会は営業者に対し6ヶ月以内の範囲で営業の一部又は全ての営業の停止を命ずる事が出来る。
3 1又は2の処分に対し、営業者が他の管轄に移動した場合、その管轄に処分移送通知書を送付しなければならない。
4 処分移送通知書を受け取った所轄は営業者に対し必要な処分を行う。また処分移送通知書を移送した所轄は当該営業に関して処分できないものとする。

第五章 監督
第三十六条 従業員名簿
風俗営業、性風俗営業、深夜の酒類提供営業(深夜の飲食店営業は除く)を営業するものは、事業所に従業員名簿を備え、内閣府で定める事項を記載しなければならない。

第三十六条の2 接客従業員の生年月日の確認
1 風俗、性風俗、深夜酒類等の営業において「客に接する」業務の名簿には、生年月日、国籍を確認しなければならない。
生年月日は住民票や免許証等、公的機関が発行したもので行う。
日本人以外については滞在期間と滞在目的を確認する。
※滞在期間の切れた者を働かせる事はできない。滞在目的によって風俗営業に従事できない物があるが、入管法を参照。興行の場合は興行に限定し、接客を行わせる事が出来ない。
2 上記を確認した時は、その記録を残しておかなければならない。

※国籍に関し、日本人も本籍の記入が必須だったが、最近プライバシーの関係で本籍の記入が除外されたと思う。(調査不足)

第三十七条 報告及び立ち入り
1 公安委員会は業務に対して報告又は資料の提出を求める事が出来る。
2 警察職員は当法律に必要な限度において、営業所、事務所、待機所等に立ち入る事が出来る。
3 警察官が立ち入る際は身分を証明する書類を携帯し、提示しなければならない。
4 立ち入りは犯罪捜査の為に認められたものと解釈してはならない。
※報告及び立ち入りは行政上必要な監督を行うための「調査」が基本になり営業者の人権などを侵害してはならない。
報告書の要求に関しては基本的に1度の調査にて1回の要請にする。但し提出された書類が要請の内容を満たしていない場合は再請求できる。当法に関して最小限のものを要求する事とする。清浄な風俗の維持について行う物であり、経理書類や保健衛生的な見地での提出を求め又立ち入る事は出来ない。立ち入りは営業者への負担が大きいため、報告書にて調査が満足できると判断できる場合は立ち入りは行わない。
※立ち入りは営業の妨げにならない様に配慮を行う。原則として質問は営業者、従業員に行う物とし、その内容にて調査が満足しない場合に限り客への質問を行う。個室はノックなどを行い在室を確認し、基本的に在室中の個室へは立ち入らない。深夜の酒類営業などへの立ち入りは深夜営業時間にのみ行う事が出来る。
※無許可営業に対しての調査を行うため、風俗営業の届け出や許可に関係せず立ち入る事が出来る。

第六章 雑則
第三十八条 少年指導委員
1 公安委員会は「人格や行動に社会的信望がある」「職務遂行に熱意と時間的余裕がある」「生活が安定している」「健康で活動力が有る」の4つの条件を致したものの中から少年指導委員として委嘱する事が出来る。
2 少年指導委員は風俗営業および性風俗営業に於いて次の職務を行う。
一 飲酒、喫煙をしている少年、風俗営業、性風俗営業に客として出入り、又は付近を徘徊している少年に対し、健全な育成に影響を与えると判断した時は補導を行う
二 風俗営業又は性風俗の営業者に対し、少年の育成に障害が無い様に助言を行う事
三 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を受けた少年に対し、助言と指導及び援助を行う事。
四 少年の健全な育成に資する為の地方公共団体の施策および民間団体への協力を行う事。
五 上記の他に少年の健全な育成に障害が及ぼす行為は防止し、健全にな育成への活動で国家公安委員会規則で定める事を行う。
3 少年指導委員又は少年指導委員であった者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
4 少年指導委員は名誉職とする。
5 公安委員会は少年指導委員に対し、職務の遂行に必要な研修を行う。
6 公安委員会は、少年指導委員が次のいづれかに該当する時はこれを解嘱する事ができる。
一 第一項いづれかの要件を欠くに至った時
二 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠った時
三 少年指導委員たるにふさわしくない非行のあった時

第三十八条の二
1 公安委員会は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する為に必要があると認める時は、当法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に立ち入らせることが出来る。
但し個室その他これに類する施設で客の在室するものについては、この限りでは無い。
2 公安委員会が立ち入りをさせる時は、少年指導委員に対し立ち入りその他必要な事項を示して実施すべきことを支持するものとする。
3 少年指導委員は、前項の指示に従って立ち入りを行った時は、その結果を公安委員会に報告しなければならない。
4 立ち入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
5 立ち入りの権限は、犯罪捜査の為に認められたものと解してはならない。

第三十八条の三
前二条に定めるものの他、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第三十九条 都道府県風俗環境浄化協会
1 公安委員会は
善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人で、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、各都道府県に一つに限り、都道府県風俗環境浄化協会(以下ここでは「浄化協会」という)として指定することができる。
2 浄化協会は該当する都道府県内に於いて次に掲げる事業を行う。
一 風俗環境に関する苦情処理を行う。
二 当法律の違反を防止する為の啓発活動を行う。
三 少年指導委員の活動を助ける
四 善良の風俗の保持と風俗環境の浄化、少年の健全な育成に資する為の民間の自主的な組織活動を助ける
五 考案委員会の委託を受けて第二十四条の風俗営業管理者講習を行う。
六 公安委員会の委託を受けて許可の申請に係る営業所に関し、第三条、第四条(許可と許可の基準)の事由の有無について調査する事
七 公安委員会の委託を受けて九条、十条(構造設備の変更と許可証の返納)の認定の申請に係る構造及び設備が技術上の水準に適合しているか否か調査する事。
八 前各号の事業に付帯する事業。
3 公安委員会は、浄化協会の財産又はその事業の運営に関し改善が必要であると認める時は、浄化協会に対し改善に必要な措置を命ずることができる。
4 公安委員会は、浄化協会が前項の規定による命令に違反した時は、指定を取り消すことができる。
5 浄化協会の役員、職員又はこれらの職であった者は、調査業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
6 調査業務に従事する浄化協会の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
7 浄化協会の指定の手続その他浄化協会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第四十条 全国風俗環境浄化協会
1 国家公安委員会は、浄化協会の健全な発達を図るとともに、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国一つに限り、全国風俗環境浄化協会として指定することができる。
2 全国協会は、次に掲げる事業を行うものとする。
一 風俗環境に関する苦情の処理に係る業務を担当する者その他都道府県の浄化協会の業務を行う者に対する研修を行うこと。
二 この法律に違反する行為を防止するための二以上の都道府県の区域における啓発活動を行うこと。
三 少年の健全な育成に及ぼす風俗環境の影響に関する調査研究を行うこと。
四 都道府県の浄化協会の事業について、連絡調整を図ること。
五 前各号の事業に附帯する事業  
3 前条の第3,4,7項について、ここでも同様である。

第四十一条 聴聞の特例
1 規定により営業の停止、又は取り消しを命じようとする時は、「行政手続法」第十三条(不利益処分:一方的に権利などを取り消す等の処分)の一項の規定による意見陳述の為の手続きの区分に関わらず、聴聞を行わなければならない。
2 聴聞を行う場合は、その期日の一週間前までに通知を行い、かつ、期日と場所を公示しなければならない。
3 通知相手の所在が不明の場合、通知する旨を行政庁の掲示板に掲示、二週間を持って通知が到達したとみなす。
4 聴聞の期日における審理は、公開しなければならない。

第四十一条の二
公安委員会が予め指定した医師により当法第四条の規定(アルコール、麻薬等の依存)が認められた時は行政手続法三章(不利益処分)の規定を適用しない。

第四十一条の三
1 各公安委員会は、届出、受理、承認、処分等について国家公安委員会に報告しなければならない。
2 主に無店舗、映像配信等の営業に於いて公安委員会が規定に違反したと認めた場合、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、国家公安委員会の定める事柄を通報しなければならない。

第四十二条 飲食店営業等の停止の通知
当法の処分により飲食店、興行場、浴場業、旅館等に営業の停止を命じた時は、速やかに営業の所轄庁にその理由を通知しなければならない。

第四十三条 手数料
都道府県は申請や届出に関する手数料の徴収については実費を勘案して政令で定める額を標準にして条例を定めなければならない。

第四十四条 風俗営業者の団体
風俗営業者が業務の適正化と健全化を図る事を目的として組織する団体(組合など)は、その成立から30日以内に、内閣府令で定めるところにより、国家公安委員会、又は公安委員会に名称、所在等の事項を届け出なければならない。

第四十五条 警察庁長官への権限の委任
国家公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより警察庁長官に委任する事が出来る。

第四十六条 方面公安委員会への委任
道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより方面公安委員会に委任する事が出来る。(北海道)

第四十七条 経過措置
この法律に基づき命令又は条例を制定し、又は改変する場合、合理的に必要とされる範囲において所要の経過措置を定める事が出来る。(新しい条例に対応するまで期間を設けてグレーゾーンを作る。)

第四十八条 国家公安委員会規則への委任
この法律に定めるものの他、この法律の実施、施工に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第七章 罰則
第四十九条 
次の者は2年以下の懲役、もしくは200万以下の罰金、又は両罰則を組み合わせる。
一 許可を受けないで風俗営業を行った
二 偽って許可を受けたもの
三 名義貸しに違反
四 営業の停止中に営業したもの
五 禁止区域で営業したもの
六 都道府県が定めた禁止区域で営業したもの

第五十条
次の者は1年以下の懲役、もしくは100万以下の罰金、又は両罰則を組み合わせる。
一 変更届を出さずに営業所の構造を変更したもの
二 偽りの届出にて設備の変更を行ったもの
三 偽りによって特例風俗営業者の認定を受けたもの
四 風俗営業の禁止事項に違反したもの
五 店舗型風俗店で18歳未満を働かせた、客として立ち入らせたもの
六 無店舗型で同上
七 映像型で18歳未満への閲覧の制限などを行わなかったもの
八 店舗型異性紹介業で18歳未満の入場を制限しなかったもの
九 性風俗の広告宣伝にて18歳未満への宣伝を行ったり申し込みの確認を行わなかった
十 各都道府県で深夜営業を禁止した事項に違反したもの
2 18歳未満だったことを知らなかった等を理由として当法の罰則から免れる事が出来ないものとする。但しあらゆる手段を用いて調査を行った結果、本人が偽っていたことを見抜けなかったなど過失が認められない時はこの限りではない。

第五十一条
調査に関して知り得た秘密を漏らしたもの(公安委員会、少年指導委員、浄化協会等)については1年以下の懲役もしくは100万以下の罰金、又は両罰則を組み合わせる。

第五十二条
次の者は六か月以下の懲役、もしくは100万以下の罰金、又は両罰則を組み合わせる。
一 客引きに違反したもの
二 遊技場で金品の換金を行ったもの
三 遊戯結果に応じて金品を提供した
四 届出せずに性風俗営業を行った
五 虚偽の届け出で性風俗営業を行った

第五十三条
次の者は100万以下の罰金に処す。
一 営業所の所在と名称を偽った
二 広告宣伝の規定に違反した
三 従業員名簿の規定に違反した
四 従業員名簿の生年月日の、国籍の記載に関する規定に違反した
五 従業員名簿の記録、保管の規定に違反した
六 公安委員会から求められた報告書に虚偽があった
七 公安委員会、少年指導委員の立ち入りを拒否、妨害した。

第五十四条
次の者は50万以下の罰金に処す。
一 風俗営業の許可申請に虚偽があった
二 軽微な変更に虚偽があった。届出をしていないもの
三 特例風俗営業者の認定に関する申請に虚偽があった
四 玉、メダルを外に持ち出させた
五 管理者が不在になって14日以内に管理者の変更を行っていない
六 性風俗営業の廃止を届出していない。

第五十五条
次の者は30万以下の罰金に処す。
一 営業許可証を提示していない
二 相続後の許可証を貼り替えていない
三 軽微な変更を届け出ていない、虚偽がある
四 風俗営業の廃止を届け出ていない
五 特例風俗営業の返納を怠った
六 指示に従わない、営業停止等で張られた標章を剥ぎ取った

第五十六条
上記罰則を受ける場合、その行為を行ったものの他に法人も同様の罰金刑を処する。

第五十七条
次に違反したものは10万円以下の罰金となる。
一 相続の承認がされなかった場合に返納を怠った
二 法人の解散、合併などの理由で消滅した場合の許可証の返納を怠った
三 特例風俗営業者の認定証について同上

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